1981年に導入された「新耐震基準」は、建物の耐震性を判断する基準として広く用いられてきました。しかし、その基準もすでに40年以上前のもの。旧耐震との違いや、築40年超の住宅が本当に安心かどうかを見直すことは、これからの暮らしに直結します。このコラムでは、耐震性の考え方をあらためて見つめ直します。
1. 1981年の耐震基準改正とは？旧耐震との違い
1981年6月、建築基準法の構造に関する規定が大幅に改正され、「新耐震基準」が導入されました。この改正は、1978年の宮城県沖地震の教訓をもとに行われたもので、建物に求められる耐震性能の考え方が大きく変わりました。新基準では、「中規模地震で損傷しない」「大規模地震でも倒壊しない」ことが明文化され、構造計算や設計内容も一新されました。それ以前に建てられた建物は「旧耐震基準」とされ、耐震性能に不安があると見なされることが多く、不動産の広告では1981年6月以前か以降かが明記されます。ただし、建築確認の申請時期と実際の施工時期のズレなどもあり、表記だけで一概に判断できるものではありません。
2. 築40年超の新耐震住宅は本当に安全？
「新耐震基準」を満たしている建物でも、1981年に建てられたものであれば、すでに築40年以上が経過しています。耐震性は基準だけでなく、建物の劣化状況や管理状態、地盤などの要因にも大きく左右されます。特に木造住宅や小規模な集合住宅では、外観が綺麗でも構造部分に劣化や弱点があるケースも多く、注意が必要です。築年数が経った“新耐震”住宅を所有・購入・居住する場合は、定期的な点検や耐震診断、必要に応じた補強工事を検討することが重要です。1981年以降の建物＝安心と過信せず、今の暮らしに必要な安全性を見直しましょう。
3. 耐震基準とは？最低ラインを知ることから始めよう
耐震基準は、「最低限これだけ守っていれば許可します」という行政的なラインです。つまり、新耐震基準を満たしているからといって、すべての建物が“安心・安全”であるわけではありません。実際の設計や施工においては、地盤や周辺環境、用途に応じてさまざまな工夫や配慮が求められています。1981年以降も阪神・淡路大震災（1995年）、東日本大震災（2011年）など多くの大地震が発生し、そのたびに見直しや新技術が進んできました。現在の耐震設計は、制度上の基準を超える取り組みが増えており、住まいを選ぶ際には「どんな設計思想で建てられているか」「補強や点検がされているか」もチェックポイントになります。
まとめ
1981年に導入された新耐震基準は、建築物の耐震性能を高めるための画期的な制度でしたが、すでに40年以上が経過しています。制度としての「新耐震」と、現実の安心はイコールではありません。築年数や管理状態、補強歴などを確認し、必要に応じて耐震診断を受けることが、安全な暮らしの第一歩になります。
耐震に関するトピック
旧耐震基準から新耐震基準へ
「旧耐震基準ってなに？」そんな疑問を持つあなたに
旧耐震基準の建物が抱えるリスクや、補強の必要性について解説します。
「耐震診断」について知っていますか？
「耐震診断ってなに？」そんな疑問を持つあなたに
耐震診断が必要なタイミング、診断の流れについて解説します。
補強設計はどこに頼んでも同じ？
「耐震補強はどこ頼んでも同じじゃないの？」そんな疑問を持つあなたに
建物に最適な補強方法・設計がどうすれば可能になるのか解説します。
耐震補強は未来への投資
「耐震補強って投資になるの？」そんな疑問を持つあなたに
耐震補強が与える物件の価値やメリットを実例と合わせて解説します。
旧耐震を補強したら新耐震になるの？
「旧耐震を補強したら新耐震になるの？」と疑問を持つあなたに
補強後の旧耐震建物の扱いや、安全性をどう証明するのかについて解説します。
耐震、制震、免震、新たな選択肢「収震」とは？
「耐震」「制震」「免震」といった方法は耳にしたことがある方も多いかと思いますが、今回は新たな選択肢として注目されている「収震」についてご紹介します。
地震はなぜ起こる？どこで起こる？
実は、地震の種類によって揺れの伝わり方や影響が異なります。 今回は、地震の発生メカニズムと揺れの特徴について解説していきます。
震度とは？知っているようで知らない基礎知識
地震のニュースで「震度○」「マグニチュード○」といった言葉をよく耳にすると思います。そんな震度の意味などの基本的なことから、耐震基準と震度の関係まで詳しく解説していきます。