知っ得！旧耐震物件での補助金活用術！

地震大国日本において、大地震に対する不安は常に付きまといます。特に旧耐震物件を保有しているオーナー様や、これから旧耐震物件の購入を検討している方にとっては気になる部分ではないでしょうか。旧耐震物件に対して耐震補強を施したいとお考えの方が多いにもかかわらず、費用がネックとなりなかなか工事まで進まないのが現状です。そんな時に活用したいのが「補助金」です。現在、地震対策へ社会的に注目がされている中、耐震補強は公的な補助金を受けることが可能となっています。

１. 耐震補強への補助金とは？

各市区町村において異なりますが、耐震診断、耐震設計、耐震工事などに要する費用の一部を助成する制度を設けている場合があります。緊急輸送道路に面している場合、その他の物件よりも優先的に耐震化を進める必要があるため、補助金の額が手厚い傾向にあります。

その他、補助金の有無や金額を分ける要素として、建物の構造（木造なのか、非木造なのか）や用途（商業用なのか、居住用なのか）、要緊急安全確認大規模建築物（病院、店舗、旅館等の不特定多数の人が利用する建築物／小学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物／火薬類等の貯蔵場・処理場のうち大規模なもの）なのかどうか等によって大きく変動します。対象物件に合った補助金制度の有無を確認してみましょう。

2. 補助金の調査方法

では、どのように調査するのか。もちろん、対象物件のある役所に直接相談に行けば話は早いのですが、なかなかそうもいきませんよね。現在はインターネット上で案内パンフレットや要項などの情報を入手できるので、積極的に活用しましょう。

ただ、前述の通り補助金には種類がたくさんあり、どこを見ればいいかわからない方も多いのではないでしょうか。そんな方はぜひ、『〇〇区（〇〇市）　耐震　助成金』と入力してみてください。ヒット率が上がるはずです。どうしてもわからないときは、各市区町村へ電話してみるといいかもしれませんね。

3.補助金申請の注意点

補助金利用にあたっては、市区町村に対して事前相談を実施する必要があります。理由は、国の予算が絡んでくるからです。補助金の利用を検討している方は、まず事前相談を実施しましょう。直接訪問する以外にも、電話での相談を受付している場合があります。有効活用しましょう。

また、補助金利用の際に最も注意すべき点は「請負業者との契約のタイミング」です。市区町村の「交付決定」がなされる前に請負業者との契約を実施してしまうと、補助金対象から外れてしまいます。そういったことを防止するためにも、まず事前相談を実施し、流れを把握しましょう。

まとめ

地震大国日本において、常に付きまとう「地震の恐怖」。旧耐震物件には耐震性の把握と補強工事が必要となります。わかってはいても、費用の問題でなかなか進まない方は、ぜひ自治体の補助金利用を検討してみてください。地震対策が社会的に注目されている中、助成金制度が充実してきている傾向にあります。補助金制度については、毎年変わりうるものであるため都度チェックしてみてください。耐震性を満足する建物が1棟でも多く増え、地震に対して安心安全な世の中を創っていきたいものです。

文／横田 享（1981+運営事務局）